制震ダンパーは意味ない？効かない制震になる条件と確かめ方

1. 制震ダンパーは本当に意味ない？

制震ダンパーは、十分な耐震性のある建物に、根拠をもって配置したときに、くり返す揺れによる建物の傷みをおさえる装置です。揺れのエネルギーを吸収して熱などに変え、柱や梁、接合部にかかる負担を減らします。

大切なのは、「付いているかどうか」より「効く条件がそろっているかどうか」です。住宅の制震について大学の研究者らがまとめた「住宅制振設計マニュアル」（住宅制振設計マニュアル編集協議会、2024年）の「はじめに」でも、戸建住宅の制振は、制振壁の評価法や簡易で合理的な設計法が整っていないため、大きな建物ほど普及していないとしています。つまり、「意味ない」という声には当たっている部分もあり、製品の良し悪しより、選び方と付け方で防げる部分が大きいと考えられます。

制震ダンパーのしくみや種類、耐震・免震との違いは、制震ダンパーのコラムでくわしくご紹介しています。

2. 「意味ない」と言われる7つの理由

「意味ない」と言われる理由は、大きく7つに分けられます。それぞれに当たっている部分と誤解の部分があり、確かめ方を知っておけば判断しやすくなります。

地震保険の割引の区分は、財務省「地震保険制度の概要」にもとづいて整理しています。

7つのうち、1と2は「制震に期待する役割の取り違え」、3と4は「効果の伝え方の問題」、5〜7は「付け方と順番の問題」と言いかえられます。とくに5は、次の章でご紹介する、効かない制震に直結する、見落としやすい点です。

3. 効かない制震になる3つの条件

制震ダンパーは、ダンパーに力や変形が伝わらなければ働きません。住宅制振設計マニュアルの「はじめに」では、ダンパーが高性能でも、取付部材や柱・梁、接合部、さらに内外装などの部分との「剛性・耐力のバランス」を適切に設定しないと、「ダンパーに力や変形が入らない『効かない制振』」になってしまうと書かれています。

この考え方を、家を選ぶ方の目線で言いかえると、次の3つの条件に整理できます。

条件1：建物そのものの強さが足りない

土台となる耐震性が足りない家に制震ダンパーを足しても、建物の強さそのものが補われるわけではありません。

条件2：取り付ける部分とのバランスが合っていない

ダンパーは、柱や梁、取付金物を通して力を受け取ります。取り付ける部分が先に変形したり、まわりの壁がかたすぎてダンパーが動かなかったりすると、揺れのエネルギーを吸収できません。製品ごとに、どんな建物や壁と組み合わせる前提で試験したかを確かめることが大切です。

条件3：配置が建物に合っていない

建物の形や間取りによって、揺れやすい場所は変わります。配置が偏っていると、建物がねじれるように揺れて、ダンパーが働きにくくなることがあります。「何本付いているか」より、「建物ごとにどこへ配置するかを、何で決めたか」を聞くことが、効く制震かどうかを見分ける近道です。

マニュアルはまた、戸建住宅の制振が大きな建物ほど普及していない理由として、制振壁の評価法や、住宅向けの簡易で合理的な設計法が整っていないことを挙げています。「意味ない」という声の背景には、こうした事情もあると考えられます。

4. 効果の数字はどう読む？4つの条件

制震ダンパーの効果を示す数字は、何と比べ、どの揺れで、何を測ったか、どんな試験体で確かめたかがそろって、初めて意味が分かります。製品の案内では「揺れを〇%低減」といった数字をよく見かけますが、これらは各社がそれぞれの条件で行った試験の結果で、条件が違えば単純には比べられません。

同じ「〇%低減」でも、何もしていない建物と比べた数字と、同じ強さの筋交いの壁と比べた数字とでは、意味が大きく異なります。数字の大きさより、条件をはっきり説明してもらえるかどうかを見るのがおすすめです。

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アイム・ユニバースの家は、耐震等級3を標準採用2016年以降、制震システムを原則全棟に搭載。第12回「ジャパン・レジリエンス・アワード2026」最優秀賞 受賞

5. 耐震等級3なら制震ダンパーはいらない？

耐震等級3と制震ダンパーは、役割が違うため、どちらか一方で足りるというものではありません。耐震等級は建物そのものの強さを表す物差しで、制震ダンパーは揺れのエネルギーを吸収して、くり返す揺れによる傷みをおさえる装置です。

2016年の熊本地震では、震度7の揺れが2回観測されました。国土技術政策総合研究所と建築研究所の合同委員会の報告書（国土交通省が公表）によると、被害の大きかった益城町中心部の調査で、耐震等級3の木造住宅16棟のうち14棟が無被害、2棟が軽微または小破で、大きな損傷は見られませんでした。等級3の強さは、それだけで大きな備えになります。

一方で、同じ報告書は、建築基準法の構造計算が、過去の複数の地震被害をふまえつつ、ひとつの地震の揺れを用いて安全性を確かめるものであることにも触れています。そのうえで、くり返す揺れで少しずつ傷んでいくことへの備えとして、強い建物に制震を重ねる考え方もあります。耐震等級3の意味や、受けられる優遇は耐震等級3のコラムでご紹介しています。

6. 予算の中で、どこから備えるか

地震への備えは、土地、建物の強さ、制震の順に固めていくのが基本です。どれほど性能の高い制震ダンパーでも、地盤が弱かったり、建物の強さが足りなかったりする家の弱点は補えません。

予算に限りがあるときは、まず1と2を確かめ、そのうえで3を考えると、お金のかけどころを間違えにくくなります。建売住宅で地震対策を選ぶ順番は、&RESORT Lifeの記事でもご紹介しています。

7. 販売会社の答えの読み方

制震ダンパーについて質問したときは、答えの「具体さ」を見ると、効く条件がそろっているかが見えてきます。建売住宅や分譲住宅を検討しているときに使える、聞き方と答えの読み方をまとめました。

「もう一歩確かめたい答えの例」のような答えだったとしても、すぐに「意味がない」と決める必要はありません。製品名や配置図などの資料を後日いただけるかを尋ねてみると、説明の丁寧さも分かります。新築・建売で確かめたい5つのポイントは、制震ダンパーのコラムでもご紹介しています。

8. アイム・ユニバースの制震ダンパー

アイム・ユニバースの住まいでは、耐震等級3を標準採用し、原則として全棟で構造計算を行っています。そのうえで、2016年以降、原則全棟に制震システムを搭載しています。現在は、独自に開発した制震ダンパー「AIM DAMPER（アイムダンパー）」「AIM DAMPER AⅢ（アイムダンパー エースリー）」のいずれかを導入しています。

AIM DAMPERは、鋼製K型筋交いで壁倍率3.3倍の、国土交通大臣認定の耐力壁です。当社では、震度3〜4程度までは耐震壁として働き、それより大きな揺れでは、ダンパー部分がすべって摩擦で揺れのエネルギーを吸収するとご説明しています。建物の強さを担う壁と、揺れを吸収する働きをひとつにしている点が特長です。

もう一つの「AIM DAMPER AⅢ」は、壁倍率4倍の国土交通大臣認定を取得しています。当社が公表している、壁倍率が同じ両筋交いとの比較実験の結果では、揺れ幅が最大81%低減しています。くわしくは性能・技術のページをご覧ください。耐震と制震を組み合わせた当社の住まいの取り組みは、受賞のページでご紹介しています。

当社では、AIM DAMPER AⅢは壁倍率が高く、揺れのエネルギーを吸収する性能にも優れているため、少ない設置数で十分な効果が得られ、開放的な間取りとも両立しやすいとご説明しています（性能・技術のページ）。

9. よくある質問

大きな地震で、制震ダンパー自体が壊れることはありますか？

製品ごとに試験の内容が違います。どの大きさの揺れで何回試験したかと、地震のあとの点検や交換の扱いを確かめておくと安心です。

制震ダンパーは何本あれば効きますか？

建物の大きさや形、製品によって変わります。本数より、配置を何で決めたか（計算や解析）を聞いてみてください。

制震ダンパーを付けると、地震保険は安くなりますか？

制震を理由にした割引の区分はありません。割引は耐震等級などの書類で受けます。くわしくは耐震等級3のコラムをご覧ください。

断熱材とダンパーがぶつかることはありませんか？

壁の中に取り付けるため、断熱材の入れ方と合わせて施工する必要があります。製品の施工の決まりに、断熱材の納め方が定められているかを確かめましょう。

今の家に後から付けても意味はありますか？

建物の強さを確かめたあとなら、備えになります。まず耐震診断を受け、足りなければ補強を先に行うのが順番です。費用の考え方は、制震ダンパーの費用のコラムでご紹介しています。

まとめ

制震ダンパーは「意味ない」装置ではありませんが、建物の強さ、取り付ける部分とのバランス、配置の根拠がそろわないと、十分に働かないことがあります。効果の数字も、比べる条件を確かめて初めて意味が分かります。

家を選ぶときは、「付いているか」だけでなく、製品名・本数・配置図と、建物の耐震等級を書類で確かめてみてください。耐震等級3と制震を組み合わせた住まいを実際にご覧になりたい方は、エリアごとの物件情報もぜひご活用ください。

参考資料

1. 住宅制振設計マニュアル編集協議会「住宅制振設計マニュアル」はじめに・本マニュアルの位置づけ（2024年5月。日本免震構造協会のサイトに掲載）
2. 国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書 概要
3. 国土交通省「評価方法基準 技術解説（構造の安定に関すること）」（2007年 暫定改訂版）
4. 財務省「地震保険制度の概要」