景観法とは?基礎知識から具体的な内容までわかりやすく解説

コラム

景観法とは、都市や農山漁村における良好な景観づくりを促すために、景観計画とその他の策定をまとめた法律のことです。

日本では地域によって景観法に基づいた街づくりをしています。その地域で景観法に反して建築してしまった場合、罰則が科されてしまうため注意が必要です。

そこで今回は、景観法の基礎知識や具体的な内容までわかりやすく解説します!

景観法をわかりやすく解説|基礎知識

景観法は具体的にどんな法令で、どんな目的があるのでしょうか。まずは、景観法の基礎知識として概要や目的を確認していきましょう。

景観法とはどんな法令?
景観法とは、良好な景観づくりを促進するために、景観計画とその他の策定をまとめた法律で、2004年に制定されました。

景観法は都市に限らず農山漁村も対象に含まれていて、地域の個性に合わせた柔軟な規制が定められています。

良好な景観とは、地域の自然や歴史、文化と人々の生活、経済活動などとの調和によってつくられる風景や眺めを意味します。景観法の指定区域は、自然景観よりも都市景観が多いのが特徴です。

景観法の目的とは
景観法は、指定の地域や土地の美しさ、環境、文化的な価値を保護し、景観の保全と改善を目的としています。

また、景観の保全と改善によって、豊かな生活環境の創造と独創的で活力のある地域社会の実現を目指し、経済の発展や国民生活の向上に貢献することも目的に含まれています。

景観法をわかりやすく解説|具体的な内容

景観法の対象となる区域について、景観計画を取り決めるのが景観行政団体です。

景観行政団体は主に、政令指定都市や中核都市ですが、景観行政に取り組みたい市町村でも都道府県との協議の上で、行間行政団体になることは可能です。

景観行政団体によって「景観計画区域」と「景観地区」での制限が定められますが、それぞれ内容に違いがあります。これらの制限について詳しくみていきましょう。

景観計画区域で制限されていること
「景観計画区域」とは、景観法に基づいて策定された景観計画の対象となる区域を指します。景観計画区域で制限されていることは以下の通りです。

1.建築物の新築・増築・改築、もしくは移転、外観の変更を要する修繕や模様替え、または色彩の変更

2.工作物の新築・増築・改築、もしくは移転、外観の変更を要する修繕や模様替え、または色彩の変更

3.開発行為、その他政令で定める行為

4.良好な景観の形成に支障を及ぼす恐れのある行為として、景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為

工作物とは、土地に接着させてつくった建物以外のもので、主に門や塀、電柱や橋など立体的なものを指します。

上記の行為をするときには、30日前までに景観行政団体の長まで届出を行わなければなりません。

景観地区での制限されていること
「景観地区」とは、良好な景観づくりをするにあたって、より強制力のある地域地区として定められた区域です。

景観地区では、以下のような制限があります。

・建築物の形態意匠(形状・模様・色彩などの工夫)の制限
・建築物の高さの最高限度と最低限度
・敷地面積の最低限度
・壁面の位置の制限

この中でどの景観地区でも定められているのは、「建築物の形態意匠」です。それ以外は景観地区によって定められる制限が異なります。

景観地区では、都市計画や政令で定められている基準に従って建築を行うのが必須です。

景観法をわかりやすく解説|Q&A

さまざまな制限が設けられている景観法ですが、「そもそも景観法は強制力があるの?」「違反した場合はどうなるの?」という疑問が浮かぶ人もいるかもしれません。最後にこれらの疑問についてお答えします。

景観法は強制力がある?
景観法の強制力は地域によって違いがあるといえます。なぜなら、景観行政団体は景観行政を担う「自治体」であり、景観法に対する意志や計画、規制はその地域によって異なるからです。

法律の条文にも、「良好な景観の形成に関する計画を定めることができる」という表現がされていて、「定めなければならない」とは書かれていません。

そのため、各景観地区によっても強制力がある場合とそうでない場合もあるといえるでしょう。

景観法に違反した場合どうなる?
景観法の強制力が弱い場合でも、景観計画地区や景観地区では、景観行政団体が景観法に基づいて策定した「景観条例」を守らなければなりません。

景観条例に反する行為は「条例違反」とみなされ、懲役刑または罰金が科せられる場合があります。

具体例を挙げると、届出の未提出や虚偽の申告をした場合は「30万円以下の罰金」、勧告や変更命令があったにも関わらず、景観条例の規定に従わなかった場合は「50万円以下の罰金」あるいは1年以下の懲役となっています。

景観法の指定区域では必ず事前相談や届出をして、その時点で勧告や変更命令があった場合は従うことが重要です。

新築を建てるなら事前に確認!景観法の対象区域がどうか調べてみよう

 

景観法は良好な景観づくりを促進するための法律であり、美しい土地や文化的な価値の保全、経済発展や国民生活を向上させる目的があります。

景観法の対象区域で建物を建てる場合、調和のとれた美しい街づくりができるメリットがありますが、建物の高さ制限などがある点はデメリットです。

景観法の対象区域は、行政のホームページなどで調べられます。新築を検討している地域が景観法の対象であるかどうか、事前に確認してみてはいかがでしょうか。

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