ZEH補助金制度とは？4つの区分とそれぞれの申請条件について解説

コラム

ZEH補助金とは、国が定めた要件を満たした住宅の購入時に使用できる制度のこと。住宅の種類によって4つの区分があり、それぞれ要件は異なります。

「申請を考えていたのに補助金をもらえない…」とならないよう、事前に内容を把握しておきましょう。今回はZEH補助金制度の概要や区分ごとの申請条件、併用できる制度などを紹介します。

そもそも「ZEH」とは？該当する住宅について

ZEHは世界的に注目を集めていて、日本でも普及が進められています。補助金制度を利用するために、まずはZEHに関する理解を深めておきましょう。

ZEHは国の基準を満たした住宅
ZEH（ゼッチ）は「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略語です。「ゼロ・エネルギー・ハウス」とあるように、1年間のエネルギー収支を限りなくゼロに近づけられる住宅を意味します。

エネルギー収支をゼロにする方法は住宅の構造などによって異なりますが、断熱性を高めて消費量を抑え、太陽光発電や燃料電池の利用によってエネルギーをつくり出すのが一般的です。

ZEHに関しては経済産業省が定義付けしており、住宅の省エネ性能によって「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」と、3つの種類に分けられています。

『ZEH』（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
Nearly ZEH（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
『ZEH』を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅
ZEH Oriented （ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅）
『ZEH』を指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた住宅（都市部狭小地※に建築された住宅に限る）
※引用元：経済産業省「ZEHの定義（改定版）」

国がZEH住宅を推奨する背景
ZEHは、地球環境やエネルギー保全などの観点から世界的に推奨されています。日本がZEHの普及に注力し始めたのは2014年のことです。

同年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、以下の目標が設定されました。

– 2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現
– 2030年までに、新築住宅の平均でZEHを実現
※引用元：経済産業省「ZEH普及に向けて〜これからの施策展開〜」

なお、ZEHにいち早く注目したのはイギリスやアメリカなどの他国です。2006年にはイギリス政府が、2008年にはアメリカ政府が「すべての新築住宅のZEH化を目指す」と目標を掲げました。

ZEH補助金制度│対象者・要件・区分について

ZEH補助金制度は、2023年以降も継続が予定されています。しかし、ZET住宅なら何でも対象というわけではありません。対象者・要件・区分が定義付けられています。

対象者
ZEH補助金制度は、中古住宅の購入には利用できません。次の2パターンのうち、どちらかに該当する人が対象です。

1. 新たにZEH住宅を建てる人
2. 新築の建売ZEH住宅を購入する人

要件
ZEH補助金制度の利用には、住宅の購入先や購入後の居住状況も深く関わっていて、次の要件を両方クリアしている必要があります。

1. 申請者（所有者）が常時居住すること
2. 登録されたZEHビルダー、またはプランナーが設計・建築、または販売したZEH住宅であること

区分
ZEH補助金制度には4つの区分があり、購入する住宅の省エネ性能によって該当するものが異なります。

1. ZEH
2. ZEH＋
3. 次世代ZEH＋
4. 次世代HEMS

制度の区分や補助金額、条件の詳細は次の章で紹介します。

ZEH補助金制度│区分ごとの補助金額・条件について

ZEH補助金制度は、区分ごとに補助金額や条件が異なります。なお、制度の中にはマンション向けもありますが、今回は新築一戸建ての購入時に利用できるものを紹介します。

①ZEH
＜補助事業の名称＞
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（環境省）

＜補助額＞
・定額55万円／戸

＜対象＞
・注文・建売住宅におけるZEH

＜主な要件＞
・ZEHビルダー／プランナーが設計・建築・販売する住宅であること
・太陽光発電などを除く一次エネルギー消費量が、省エネ基準から▲20％以上であること

②ZEH＋
＜補助事業の名称＞
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（環境省）

＜補助額＞
定額100万円／戸

＜対象＞
より高性能なZEH（ZEH＋）

＜主な要件＞
・ZEHビルダー／プランナーが設計・建築・販売する住宅であること
・太陽光発電などを除く一次エネルギー消費量が、省エネ基準から▲25％以上であること
・以下のうち、2つ以上を完備していること
　-断熱性能等級5超える外皮性能
　-高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）
　-電気自動車への充電

③次世代ZEH＋
＜補助事業の名称＞
次世代ZEH+実証事業（経済産業省）

＜補助額＞
定額100万円／戸

＜対象＞
自家消費のさらなる拡大を目指した次世代ZEH＋

＜主な要件＞
・住宅がZEH＋の要件を満たすこと
・太陽光発電などを除く一次エネルギー消費量が、省エネ基準から▲25％以上であること
・以下のうち、2つ以上を完備していること
　-断熱性能等級5超える外皮性能
　-高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）
　-電気自動車への充電
・上記に加え、以下のうちいずれかを導入していること
　-V2H設備
　-蓄電システム
　-燃料電池
　-太陽熱利用温

▼外部リンク

経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み」
https://www.mlit.go.jp/

④次世代HEMS
＜補助事業の名称＞
次世代HEMS実証事業（経済産業省）

＜補助額＞
定額112万円／戸

＜対象＞
より高性能なZEH＋

＜主な要件＞
・住宅がZEH＋の要件を満たすこと
・以下のいずれかを導入すること
　-V2H設備
　-蓄電システム
※以下の導入でも可
　-V2H設備
　-蓄電システム
　-燃料電池
　-太陽熱利用温
・AI・IoT技術などで実現する最適制御の仕組みを完備していること

▼外部リンク

一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和4年度次世代HEMS実証事業」
https://sii.or.jp/