新築一戸建ての固定資産税はいくら?相場や計算方法、シミュレーションも

コラム

新築戸建ての固定資産税の相場は、地域や建物の状態により異なりますが、だいたい10〜15万円です。

今回は、新築戸建ての固定資産税がいくらになるのかを予想できるよう、相場や計算方法、細かな仕組みについて解説します。マイホームの購入予定がある人、既に購入済みの人も、気になる場合は一度計算してみましょう。

新築戸建ての固定資産税とは

固定資産税とは一戸建てやマンション、農地といった固定資産にかかる地方税の一種です。毎年、1月1日時点で不動産を所有している人が納税義務者として支払う義務を負います。

一戸建ての場合は土地と建物のそれぞれに固定資産税がかかるため、合計金額をまとめて支払うこととなります。

新築一戸建ての固定資産税はいくら?相場をマンションと比較

固定資産税は、所有している不動産の種類や評価額などによって異なります。

そのため、一概にいくらと表すことは難しいですが、平均的な金額は存在します。今回は固定資産税の相場を一戸建てとマンションに分けて見ていきましょう。

新築一戸建ての相場は10〜15万円
一戸建ての固定資産税は、10~15万円が相場です。

一戸建ては敷地面積や築年数、設備などによって固定資産税の額が異なります。建物の価値は築年数が古くなるほど下がるため、新築一戸建ての評価額は中古住宅よりも高いのが一般的です。

しかし、新築一戸建ての場合は、後述する軽減措置が適用されれば税額は半分になります。

マンションの相場は8〜10万円
マンションの固定資産税は、8~10万円が相場とされます。一戸建てよりも相場が安いのは、土地の専有面積が狭いためです。

一戸建ての場合は所有している土地すべてが課税対象ですが、マンションは敷地面積を入居者(部屋数)で割ったものが対象となります。

新築一戸建ての固定資産税はいくら?【計算方法】

固定資産税は「固定資産税評価額×税率」という計算式によって算出できます。正確な額を計算するためには、固定資産税評価額の確認が欠かせません。

ここでは、新築一戸建てにかかる固定資産税の算出方法を4つのステップに分けて紹介します。

ステップ1. 固定資産税評価額の確認する
固定資産税評価額は、土地と建物それぞれの評価額で、固定資産税の基準となるものです。1月1日時点の基準に基づき、各自治体が金額を算出します。

地価や建物の評価額などは年数の経過によって変化するため、固定資産税評価額は3年に1度見直されます。これを「評価替え」と呼び、直近では令和3年度に実施されました。

ステップ2. 不動産ごとの課税額を確認する
前述した通り、固定資産税評価額は土地と建物ごとに算出されます。中古住宅の場合は、自治体によって算出された評価額が存在するため、不動産会社に申し出れば金額の確認が可能です。

一方、新築一戸建ての固定資産税評価額は住宅が完成し、家屋調査を受けることで決定します。

固定資産税評価額を家屋調査前に確認したい場合は、「土地=公示価格の70%」「建物=再建築価格の50~60%」を基に、大まかな額を算出することは可能です。

ステップ3. 条件次第では軽減措置を適用する
固定資産税には、土地・建物それぞれに軽減措置が設けられています。詳しくは後述しますが、条件に当てはまるものを適用すると、固定資産税の額が減額されます。

ステップ4. すべてを踏まえて計算式に当てはめる
最後に、ここまで確認したものを踏まえて実際の計算式に当てはめてみます。固定資産税評価額にかける税率は自治体によって異なりますが、1.4%が標準です。

つまり、固定資産税額は「固定資産税=固定資産税評価額×税率(1.4%)」という計算式によって算出できます。

新築一戸建ての固定資産税はいくら?【評価額の調べ方】

先述した通り、新築一戸建ての固定資産税評価額は、完成後に受ける家屋調査によって決定します。

その他、新築した翌年であれば納税通知書や固定資産評価証明書でも確認可能です。ここでは、固定資産税評価額の調べ方を紹介します。

家屋調査を受けることで金額が決定する
新築一戸建ての完成後に所有者が登記手続きを行うと、役所から家屋調査の依頼文書が届きます。

家屋調査の当日は、屋根・壁・天井の亀裂や壁と柱との隙間、床・柱の傾斜など、細かい部分まで精査されます。その後、総務大臣によって定められた「固定資産評価基準」に基づき、固定資産税評価額が決定します。

納税通知書や固定資産評価証明書で確認できる
固定資産税評価額は、毎年4~6月ごろに届く納税通知書に記載されています。

その他、住宅のある市区町村の役所で発行できる固定資産評価証明書でも確認可能です。ただし、新築一戸建ての場合、固定資産評価証明書は翌年の4月までは発行できません。

評価額に納得できない場合は相談できる
納税通知書に記載された固定資産税評価額に納得できない場合は、受け取りから60日以内であれば、固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることが可能です。

申し出の後、固定資産評価審査委員会によって評価額が適正なのか審査され、その結果次第では金額が下がる可能性があります。

新築一戸建ての固定資産税はいくら?【課税額が決まる要素】

一戸建ての固定資産税は築年数や面積、地価など、複数の要素によって変動します。ここでは課税額に関係する6つの要素を見ていきましょう。

1. 築年数
建物の固定資産税評価額は、築年数によって変動します。これは、老朽化による減価を表す経年減点補正率と、後述する軽減措置が関係しているためです。

経年減点補正率の下限は0.2と定められているため、どんなに築年数が古くなっても価値が0になることはありません。新築の補正率は1年目から0.8となり、築20~25年ほどで下限に達します。

2. 構造の種類
住宅は構造の種類によって劣化の早さが異なり、法定耐用年数は木造で22年、鉄骨鉄筋コンクリート造で47年と定められています。

3. 土地・建物の面積
基本的に、一戸建ての固定資産税は土地・建物の面積が広いほど高くなります。なお、面積は後述する軽減措置にも関わってくる要素です。

4. 立地
土地の固定資産税評価額には、路線価も関係してきます。路線価とは、住宅が面している路線(道路)における1平方メートル当たりの評価額のこと。金額は立地によって大幅に異なり、市区町村のホームページで確認可能です。

5. 地域ごとの税率
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、市区町村によってはそれ以外の税率が設定されていることもあります。例えば、佐賀県鹿島市や、鳥取県米子市の税率は1.5%です。

税率は住宅のある市区町村のホームページや、役所の窓口で確認しましょう。

6. 地価
新しい施設のオープンや新駅の開設など、地価はさまざまな理由で変動します。地価が上がると、3年に1度の評価替え時に路線価も上昇。そして、固定資産税も上がります。

新築一戸建ての固定資産税はいくら?【軽減措置の条件】

一軒家の固定資産税は、土地・建物の軽減措置が適用されることで、納税額が抑えられます。それぞれの内容を見ていきましょう。

土地の軽減措置
住宅を建てるための土地(住宅用地)は、面積によって軽減措置が適用され、該当する土地の評価額が下がります。

<小規模住宅用地>
・面積:200平方メートル以下の部分
・評価額:6分の1

<一般住宅用地>
・面積:200平方メートル以上の部分
・評価額:3分の1

例えば、300平方メートルの一戸建てを所有している場合は、200平方メートルまでの部分が6分の1に、201~300平方メートルまでが3分の1として計算されます。

建物の軽減措置
建物に対する軽減措置は、新築のみ対象です。

<内容>
・一戸建ては3年間、マンションは5年間、固定資産税が2分の1に減額される。
・新築の認定長期優良住宅は、上記内容の対象が5年間(マンションは7年間)となる
・適用期限:令和6年3月31日

▼外部リンク

国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」
https://www.mlit.go.jp/

新築一戸建ての固定資産税はいくら?【シミュレーション】

ここまで解説してきた内容を基に、新築一戸建ての固定資産税をシミュレーションしてみましょう。今回は、3,000万円と4,000万円の一戸建てを例として紹介します。

設定条件・推定固定資産税評価額
3,000万円と4,000万円の新築一戸建ての固定資産税評価額を計算式に当てはめてみると、以下のようになります。

【3,000万円の新築一戸建て】
■設定条件
・土地部分の公示価格:2,000万円
・建物の再建築価格:1,000万円
・土地面積:190平方メートル
・土地の評価額:購入価格の70%と想定
・建物の評価額:建築価格の50%と想定
・税率:1.4%

<固定資産税評価額>
①基本
・土地:2,000万円×70%=1,400万円
・建物:1,000万円×50%=500万円

②軽減措置の適用
・土地:1,400万円×1/6=233万円
・建物:500万円×1/2=250万円

【4,000万円の新築一戸建て】
■設定条件
・土地部分の公示価格:3,000万円
・建物の再建築価格:1,000万円
・土地面積:190平方メートル
・土地の評価額:購入価格の70%と想定
・建物の評価額:建築価格の50%と想定
・税率:1.4%

<固定資産税評価額>
①基本
土地:3,000万円×70%=2,100万円
建物:1,000万円×50%=500万円

②軽減措置の適用
・土地:2,100万円×1/6=350万円
・建物:500万円×1/2=250万円

固定資産税の計算
上記で例に挙げた新築一戸建ての固定資産税シミュレーションは次の通りです。

【3,000万円:固定資産税の総額】
・土地:233万円(評価額)×1.4%(税率)=3万2,000円
・建物:250万円(評価額)×1.4%(税率)=3万5,000円
・合計:約6万7,000円

【4,000万円:固定資産税の総額】
・土地:350万円(評価額)×1.4%(税率)=4万9,000円
・建物:250万円(評価額)×1.4%(税率)=3万5,000円
・合計:約8万4,000円

マイホームの固定資産税はいくら?式に当てはめて計算してみよう

固定資産税と聞くと高いイメージがあるかもしれませんが、新築一戸建ての場合は建物に対しても軽減措置があるため、納税額を抑えられます。大切な我が家を守るためにも、一戸建て購入前に固定資産税の額を把握しておきましょう。

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