新築の不動産登記とは？4つの種類と費用相場を確認

コラム

新築住宅の購入時には不動産登記という手続きが必要です。しかし、日常生活の中で頻繁に聞く言葉ではないため、「登記って何をすれば良いの？」と不安に思う人も少なくないでしょう。

基本的にはハウスメーカーに任せておけば問題ありませんが、詳細を知っておいた方が安心できるはず。不動産登記の概要と種類、費用について解説します。

不動産登記とは、土地や家、マンションといった不動産の情報を公簿に記載することで、所有権を公的に示せる制度です。登記を行うことで、第三者に対して初めて所有権を主張できるようになります。

公簿に記載する主な内容は、「不動産の所在地・面積」「所有者の住所・氏名」「金融機関からの借入金額・利率」「抵当権や地上権などの権利情報」です。

これらの内容は国によって管理・公開されていて、申請すれば誰でも閲覧できます。手数料を払うことで、登記内容を確認できる登記簿謄本（登記事項証明書）の交付も受けられます。

新築住宅の購入時は、建物と土地に関する登記が必要です。4つの登記内容について解説します。

1．建物表題登記
建物表題登記とは、土地に建物が初めて建ったときに行う登記のこと。新築住宅は「その土地に初めて建つ家」ですので、この登記が必須です。

建物表題登記は不動産登記法によって義務付けられていて、建物の完成から1ヵ月以内に申請する必要があります。1ヵ月を過ぎても申請は可能ですが、10万円以下の過料が科せられる可能性があるので、期限は必ず守りましょう（※）。

登記が完了すると、登記簿の上部にある「表題部」に、以下のような内容が記載されます。

・建物の所在地
・家屋番号
・建物の種類
・建物の構造
・建物の床面積
・所有者の住所、氏名

2．所有権保存登記
所有権保存登記は、建物の所有者を示すために行う登記です。建物表題登記だけでは、登記簿の「権利部」欄が空欄のままで、権利者の名前が記載されません。

新築住宅の購入時は、所有権保存登記を行うことで「権利部」欄に自分の名前が入り、所有者であることを公的に証明できます。これにより、不動産にまつわるトラブルが生じたときでも、第三者に所有権を主張できる“対抗力”を持てるわけです。

3．所有権移転登記（土地）
所有権移転登記とは、不動産の所有権を移行するために行う登記です。所有権は建物と土地の両方にありますが、新築住宅では建物の所有者は初めから自分ですので、土地の登記のみ必要です。

登記が完了すると、土地の所有者が不動産会社や売主から自分に変更されます。これにより、建物と土地の所有権がすべて自分のものになります。

4．抵当権設定登記
新築住宅の購入時に住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記が必要です。この登記をすると、その不動産に抵当権がついていることが示されます。

住宅ローンの返済が困難になると抵当権が実行され、不動産は登記簿に記載された金融機関によって競売にかけられます。無事に返済が完了した際は、抵当権抹消登記を行うことで抵当権は抹消され、登記簿上に「抵当権抹消」と記載されます。

新築住宅の登記について、費用も気になるポイントです。「費用はいくらかかるのか」「支払いのタイミングはいつなのか」「自分で手続きして節約できるのか」、3つの疑問の答えを見ていきましょう。

新築の不動産登記にかかる費用は？
不動産の登記費用の内訳は「登録免許税（収入印紙代）」と、「専門家への依頼料」です。登録免許税は固定資産税の評価額、専門家への依頼料は登記内容によって相場は異なります。

登記の種類	登録免許税 ※（）内は軽減税率	依頼先	報酬の相場
建物表題登記	なし	土地家屋調査士	7万～12万円
所有権保存登記	固定資産税評価額 ×0.4％（0.15％）	司法書士	2万～5万円
所有権移転登記（土地）	固定資産税評価額 ×2.0％（1.5％）	司法書士	2万～7万円
抵当権設定登記	借入金額 ×0.4％（0.1％）	司法書士	2万～5万円